SERVICE
PROFILE
【代表者氏名】
梶川 智保 [ｶｼﾞｶﾜ ﾄﾓﾔｽ]
【保有資格】
不動産鑑定士 / 土地家屋調査士 / 宅地建物取引士
【登録】
2002年3月 不動産鑑定士
【所属・公職等】
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員 / 公益社団法人兵庫県不動産鑑定士協会会員
国土交通省地価公示鑑定評価員 / 兵庫県地価調査鑑定評価員 / 大阪国税局路線価標準宅地鑑定評価員・土地評価精通者
固定資産税標準宅地鑑定評価員 / 梶川不動産管理合同会社代表社員兼業務執行社員
【略歴】
1991年3月 兵庫県立伊丹高等学校卒業
1995年3月 大阪大学人間科学部卒業
2002年3月 不動産鑑定士登録
2003年7月 梶川不動産鑑定士事務所開設
2014年6月 （公社）兵庫県不動産鑑定士協会理事就任
2015年8月 梶川不動産管理合同会社設立、代表社員兼業務執行社員就任
【講演・講師等実績】
「限定価格の算定方式に関する私見」 （社）兵庫県不動産鑑定士協会 2006年9月度定例研修会
「路線価方式による不動産評価とその限界」 近畿税理士会灘支部 2010年12月度定例研修会
「紛争事例と関係法令（都計法・建基法等）」 （公社）全日本不動産協会兵庫県本部 宅建士法定講習会（2015～）
「物件に関する調査・価格査定」 （公社）全日本不動産協会兵庫県本部 全日ステップアップトレーニング（2016・2017） etc
【研究論文】
限定価格の算定方式について「月刊不動産鑑定2005.06」住宅新報社
借地権買取に関する契約当事者間の合意形成について「月刊不動産鑑定2005.09」住宅新報社
継続賃料評価に関する課題の整理と視点の転換によるその対応について「月刊不動産鑑定2005.11」住宅新報社
論限定價格之估算方法「土地問題研究季刊2005.12 vol.4-4」（財）中國地政研究所
継続賃料の鑑定評価手法への収益性の視点の導入について「月刊不動産鑑定2006.01」住宅新報社
土地残余法に関する一考察「月刊不動産鑑定2007.01」住宅新報社
家屋番号の付し方と登記情報調査上の留意点について「月刊不動産鑑定2010.05」住宅新報社
土地残余法による収益価格算定式の一般化について「月刊不動産鑑定2010.12」住宅新報社
複合不動産の鑑定評価における取引事例比較法の適用について「月刊不動産鑑定2013.07」住宅新報社
複合不動産の鑑定評価における取引事例比較法の運用について「月刊不動産鑑定2016.06」住宅新報社
OFFICE
| 屋 号 | 梶川不動産鑑定士事務所 |
| 所在地 | 〒651-0094 神戸市中央区琴ノ緒町4丁目4－12 第2ことのビル201号 |
| 設 立 | 2003年7月 |
| 代表者 | 梶川 智保 |
| 電 話 | 078-252-0163 |
| 登 録 | 不動産鑑定業 兵庫（4）第222号 |
| 取扱業務 | 不動産鑑定評価 / 不動産価格等調査 / 不動産に関するコンサルティング業務全般 |
【関連会社】
| 商 号 | 梶川不動産管理合同会社 |
| 設 立 | 2015年8月 |
| 代表社員 兼業務執行社員 |
梶川 智保 |
| 事業内容 | 不動産の管理 / 不動産の運用支援 / 不動産に関する調査業務全般 |
ACCESS
阪急神戸線「神戸三宮」駅東出口より、徒歩約6分
PRIVACY POLICY
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1．法令等の遵守
梶川不動産鑑定士事務所（以下、弊所という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という。）及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の個人情報保護に関する法令並びに公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針（ガイドライン）」（以下、連合会ガイドラインという。）を遵守します。
2．内部規定等の作成
弊所は、連合会ガイドラインに沿った内部規程等を作成・整備し、個人情報の収集及び利用並びに提供を行う場合には、これを遵守して、厳正な管理に努めます。
3．管理努力
弊所は、その管理する個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に努めます。
4．利用目的
収集した個人情報は、弊所の個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
2006年11月2日
梶川不動産鑑定士事務所
CONTACT
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お問い合わせにつきましては、
078-252-0163 または 
にて受付致しております。また、面談によるご相談につきましては、完全予約制とさせていただいております。
上記問い合わせ先よりご予約のうえ、お越しください。
【電話受付時間】
月曜日～金曜日 9:00 ～ 17:00（土日祝定休）
当社管理物件の解約に関するご連絡は、こちらの 解約通知フォーム もご活用ください。
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